大牟田市議会 2021-09-13 09月13日－03号
国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発を進めております防災チャットボット－－ＳＯＣＤＡの導入や、国立研究開発法人防災科学技術研究所の線状降水帯の予想システムなど、防災・減災に対する研究なども進んでいくと思います。市民の生命・財産等を守るためにも、必要なかつ重要なことだというふうに思いますけれども、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発を進めております防災チャットボット－－ＳＯＣＤＡの導入や、国立研究開発法人防災科学技術研究所の線状降水帯の予想システムなど、防災・減災に対する研究なども進んでいくと思います。市民の生命・財産等を守るためにも、必要なかつ重要なことだというふうに思いますけれども、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
また、現在の国土地理院の活断層図には、竹尾緑地における記載はなく、国立防災科学技術研究所のＪ─ＳＨＩＳマップにも活断層の記載はないことから、竹尾緑地は福津市の中で安全性の高い土地に分類されています。 地盤については、ＵＲの行った土質調査において、緑地内の一部分でも表層から約５ｍ下に岩盤層があることが確認されています。
また、現在の国土地理院の活断層図には、竹尾緑地における記載はなく、国立防災科学技術研究所のＪ─ＳＨＩＳマップにも活断層の記載はないことから、竹尾緑地は福津市の中で安全性の高い土地に分類されています。 地盤については、ＵＲの行った土質調査において、緑地内の一部分でも表層から約５ｍ下に岩盤層があることが確認されています。
地震につきましては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、地震の全国リスク評価をＪ─ＳＨＩＳマップとして公表しております。このＪ─ＳＨＩＳマップにも国土地理院の活断層マップにも竹尾緑地における活断層の記載はなく、竹尾緑地は地震に対して安全な地域とされています。 土砂災害としては、竹尾緑地の一部は、市の防災マップで急傾斜地として指定されております。
地震につきましては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、地震の全国リスク評価をＪ─ＳＨＩＳマップとして公表しております。このＪ─ＳＨＩＳマップにも国土地理院の活断層マップにも竹尾緑地における活断層の記載はなく、竹尾緑地は地震に対して安全な地域とされています。 土砂災害としては、竹尾緑地の一部は、市の防災マップで急傾斜地として指定されております。
これは、国立研究開発法人防災科学技術研究所との包括協定に基づく取り組みとのことであります。 また、熊本県では、子育てに悩む県民がふえている現状を解決するため、子育てに関する行政窓口の問い合わせ自動化システムとして、株式会社ＡＬＢＥＲＴが開発したＡＩを搭載した高性能チャットボットサービス、スグレスと、ＬＩＮＥを活用した聞きなっせＡＩくまもとの子育てを提供しています。
昨年、九州北部豪雨で被害に遭った朝倉市が、ことしの４月に住宅地図大手のゼンリンや、茨城県のつくば市にある防災科学技術研究所といった企業などと避難支援情報早期提供の実証実験に関する協定を結びました。５月31日には、この協定に基づく新たなシステムの運用を始めたというニュースも耳にしたところであります。
この支援システムとしましては、さまざまなものが開発されており、西宮市が阪神・淡路大震災を受けた経験と教訓を踏まえ構築されたものや、国立研究開発法人防災科学技術研究所において開発をされました被災者生活再建支援システム、あるいは内閣府が提供いたします被災者台帳などがございます。
政府の地震調査研究推進本部の調査をもとに、防災科学技術研究所が今後30年以内の震度５弱以上の発生確率を地域別、震度ごとに示しています。配付資料の上の地図は、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率です。震度６弱以上は昭和56年以前に建築した住宅が倒壊する可能性が高い震度です。数字は低く感じますが、その発生確率は0.1ないし３％はやや高い、３％以上は高いとされています。
19 ◯５番（柳 明夫君） はっきりしたお答えがないわけですけれども、防災科学技術研究所というところが地震ハザードステーションというのを発表しております。それをもとに朝日新聞が、これは非常に便利なものですけれども、表層地盤増幅率、これが全国の大字とか、あるいは何々一丁目、二丁目とか、そういう単位でわかるというものをネットで配信をしているわけですね。
同事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた、新たな防災教育の指導方法や教育方法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしています。 緊急地震速報システム等を活用した新たな指導方法等の開発・普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定であります。
筑波の防災科学技術研究所の実験結果では、時間雨量100ミリといった豪雨時の雨音は、工場騒音の90デシベルと同様の状態であるとのことだそうで、防災無線が十分な機能を果たさない状況をどう改善するのか、大きな課題でございます。 また、被災後早速今回の災害に対し、県庁及び九州地方整備局へ糟屋郡内の各町長そして各議長さん方へ呼びかけを行い、要請行動を行いました。
独立法人防災科学技術研究所の地震ハザードステーションの確率論的地震度予測地図によりますと、今後３０年間に震度５の地震が起こり得るとなっている予測地図では、ほぼ日本全土がその対象地域となっています。これはあくまで確率ですから一概に言えないのかもしれませんが、そうならないことを祈るしかありません。